大阪都構想メリットデメリットをわかりやすく費用は住民投票2019

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Clker-Free-Vector-Images / Pixabay

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2019/3/4更新

 

2015年5月17日に住民投票で否決された大阪都構想

 

あれから4年。

 

もう1度大阪府民が選択をする日が近づいています。

 

このままいけば4月に行われる統一地方選挙と同じ日に

松井一郎大阪府知事吉村洋文大阪市長が任期途中で辞

職し2人が入れ替わってダブル選挙が行われます。

 

これにもし勝てば2019年内に大阪都構想の実現に向け

ての住民投票が行われることでしょう。

 

どうして維新の会は大阪都構想にそこまでこだわってい

るのでしょうか?

 

大阪府民にとってそんなに大阪都構想は重要なことなの

でしょうか?

 

そこで今回は大阪都構想の内容やメリットデメリット

わかりやすくお伝えしていきます。

 

大阪都構想とは?

大阪都構想についてわかりやすく解説していきます。

 

大阪府の中心として機能している大阪市の人口は約269万人

で全国の市の人口ランキング横浜市の327万人に次いで2位。

 

全国的に見ても巨大都市であるので大阪市が持つ権力は大き

く、大阪府と同じくらい権力があります。

 

そのため、大阪府大阪市の現状は『2極体制』になっている

状態です。

 

そのため大阪府と大阪市のお互いの言い分や意見の食い違いを

まとめたり話し合ったりで解決できない状態が続いています。

 

バラバラな状態がいつまでも続くのはよくないと橋下徹氏が当時

率いていた大阪維新の会から『大阪都構想』というものが出され

実現に向けて大阪府知事や大阪市長を橋下徹氏が歴任することで

世間に向けて発信していったということですね。

 

具体的に『大阪都構想』の内容は、

東京都が23区に分かれているように大阪市を東・西・南・北・中

央区の5つの特別区に分割しようということです。

 

簡単に言えば大阪市の巨大な権限を5つの国分けることで分散しよ

うというのが狙いですね。

 

大阪都構想のメリットは?

二重行政の解消

1番のメリットは『二重行政の解消』だといわれています。

 

どういうことかというと、

大阪府と大阪市の役割分担がうまくいっていない部分があり、無駄に

お金がかかってしまっています。

 

その無駄な支出をなくし、財政赤字から黒字へと転換させることが1番

のメリットだということですね。

無駄な施設建設をなくせる

また、過去に大阪府と大阪市で同じような施設を建設しています。

 

大阪府はグランキューブ大阪を、

大阪市はインテックス大阪を並立しています。

 

これは世界的に見れば規模の小さな展示場ですが、

もし大阪府と大阪市が統合すれば大きな展示場が無駄なく

建設できたでしょうね。

 

住民へのサービス向上

そのほかにも、

人口が270万人近くになっている巨大自治体大阪に議会が1

つで市長が1人という現状でどうしても細かいところまで

手が回らない。

 

今も大阪市には区があるのですが議会や選挙で選ばれた区長

がいるわけではないので何の権限もありません。

 

特別区を設置することで選挙で選ばれた区議会と区長が誕生

します。

 

このことで地域の民意が反映されやすくなり区民へのサービ

スは向上するでしょう。

 

大阪都構想のデメリット

初期費用が掛かる

大阪都構想に賛成派と反対派の金額算出には大きな差があり

ます。

 

前回2015年に住民投票を行ったとき、

賛成派は600億円の初期費用がかかるといっていました。

 

しかし、反対派は1000憶円以上かかると算出しています。

 

なので実際は600億円以上1000億円程度といったところ

でしょうか?

 

結構かかりますよね。

 

経済効果はあまり期待できない

二重行政を解消することで当初年間4000億円が黒字にな

ると賛成派からは試算されていました。

 

しかし、実際は年間わずか1億円程度

 

金額の資産にこれだけの開きがあるのはなぜか?

 

当初賛成派の試算には地下鉄や市バスの民営化、

水道事業の統合や民営化など大阪市を廃止することとは

全く関係ないことまで数字に盛り込んでいたからです。

 

自主財源が減る

デメリットで1番大きいのが大阪市が特別区になると大阪市

税の大きな柱であった固定資産税や法人市町村税が大阪府の

財源となってしまうことです。

 

現在約6300億円これらの税収がありますが約1600億円に激

減してしまいます。

 

ちょっとこれは・・・・

という問題ですね。

 

住民投票2019にかかる費用は?

2015年5月17日に行われた住民投票にかかった費用は約12億円

といわれています。

 

もし2019年中に行われたら12億円以上の税金がまた失われるの

ですね。

 

大阪都構想反対派の代替案は?

気になるのが大阪都構想のメリットで取り上げた部分の

根本的な解決が期待できる代替案はあるのでしょうか?

 

反対派は賛成派が出した案を否定するだけではなくより

よい方法を考えることで解決してほしいですね。

 

実際に前回の住民投票の時も具体的な案は出さずただ人

の意見を否定するばかりに力を注ぎ、

本当に大阪を変えようとする気はなかったように思います。

 

否定するならよりよい案を出すべきでしょうね。

 

追記:大阪府知事・大阪市長選両方維新が快勝!!

 

松井一郎氏が大阪市長選で当初、

劣勢だと報道される場面もありましたがふたを開けてみると・・・

 

また、吉村氏も大阪府知事選で見事に当選!!

 

これで大阪都構想に向けて1歩前進ですかね?

 

ただ、お2人とも大阪都構想の住民投票の日程や、

そもそも実現されるのかどうかまではまだ明らかにはしていませんよね。

 

ただ、公明党に暗雲が立ち込めてきました。

 

確固たる地盤を築いていたはずの関西での敗戦。

 

さらにこれから行われる選挙に公明党が擁立する選挙区に維新の会は

対抗する候補をもれなく擁立するようです。

 

公明党は大幅に議席を減らしてしまい、

自民党にも愛想をつかされる関係にならなければいいですけど・・・

 

少し心配ですね。

 

まとめ

大阪都構想だけではなく何か改革をするとき、

必ずメリットとデメリットは存在します。

 

100%メリットしかない改革なんてありません。

 

そんななか今回はメリットとデメリットをわかりやすく

お伝えしようと記事を書いてみました。

 

参考になりましたか?

 

大阪都構想が実現しようがしまいが今より大阪府民が生活しやすい

環境を作ってもらえることを願っています。

 

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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