韓国をホワイト国除外すると日本への影響は?輸出規制で海外の反応は?

政治

cmmellow / Pixabay

 

こんにちは、KEIGOです。

 

ここ最近の韓国への不信感を強めた日本は、

韓国への輸出規制ともいうべき対策をとることが閣議決定しましたね。

 

『ホワイト国』からの除外。

 

ホワイト国から韓国を除外することで韓国も大きな打撃を受けることになるでしょうけど、

はたまた日本にとってはどういった影響が出るのかあまり報道されていません。

 

今回は韓国をホワイト国から除外することで起きる日本への影響や、

海外の反応などについて見ていきましょう。

 

ホワイト国とは??

 

そもそもこの『ホワイト国』という位置づけと、

どういった待遇なのかをまず見ていきましょう。

 

 

 

 

 

 

まだ確定ではないけど、韓国を除くとホワイト国の対象となっている国は全部で26か国。

 

ヨーロッパのホワイト国

・アイルランド

・イギリス

・イタリア

・オーストリア

・オランダ

・ギリシャ

・スイス

・スウェーデン

・スペイン

・チェコ

・デンマーク

・ドイツ

・ノルウェー

・ハンガリー

・フィンランド

・フランス

・ブルガリア

・ベルギー

・ポーランド

・ポルトガル

・ルクセンブルグ

 

 

アメリカ大陸のホワイト国

・アメリカ

・アルゼンチン

・カナダ

 

 

オセアニアのホワイト国

・オーストラリア

・ニュージーランド

 

となっています。

 

ホワイト国とは何かを語るうえで知っとかなければいけないのは、

『キャッチオール規制(補完的輸出規制)』というもの。

 

キャッチオール規制は日本やその他の国々が平和と安全を維持するため、

大量破壊兵器など恐ろしい武器の開発や製造することなどを阻止するためのものです。

 

日本政府からすると大量破壊兵器などを製造・開発に使用されるかもしれないものの輸出を規制しなければなりません。

 

しかし、毎回、輸出する際、契約ごとに個別に経済産業大臣から許可を取らないといけなく手続きも面倒なので、

兵器などの拡散が絶対に行われないよう輸出管理を厳格に行っている国に対して面倒な手続きをなくそう、

安心して輸出できる国として『ホワイト国』を決めています。

 

日本があなたの国を信用していますよ!!という証ということですね。

 

テレビでは『フッ化水素』、『フッ化ポリイミド』、『レジスト』の3品目が輸出規制されると報道されていますが、

実際はホワイト国を除外されてしまうと木材と食料品を除く全品目のうち経済産業省が指定する個別の輸出案件を審査を求められることになるんですよ。

 

もしかすると1000品目以上になる??なんてことも言われていますね。

 

韓国をホワイト国除外すると日本への影響は?

 

でも韓国をホワイト国から除外してしまうと、

今まで日本の企業が輸出していたものが輸出しにくくなり日本の企業への影響は???

 

って考えてしまいますよね。

 

しかし、大方の見方は日本企業への影響は限定的で、

そもそも韓国以外のアジア諸国への輸出も活発な中で、

韓国だけが優遇されていただけなので中国や台湾への輸出と同様の手続きをすれば何の問題もありません。

 

なので日本企業が手続きを踏めば今までとあまり変わらず韓国への輸出が出来るということですね。

 

韓国の反応は?

 

ホワイト国を除外する動きになってから韓国側は何か過度に反応しているのでは?

 

と感じてしまいます。

 

 

 

輸出規制で海外の反応は?

 

日本と韓国だけではなく、

海外のメディアもこのホワイト国除外など日本と韓国の関係悪化を伝えています。

 

香港メディアは

 

『韓国の左派と日本の右派が激突』

 

と報道し、

 

韓国の左派は長期にわたって帝国主義時代の日本の植民地支配に対し、

攻撃的な要求を行っている。

 

一方、日本の右派は彼らの立場を強化している。

 

しかし、わずかな調停の望みは残されている。

 

と指摘しているようです。

 

さらに1965年に日韓基本条約や日韓請求権協定を結んだことについて

左派の活動家たちは韓国国民の意思に反する親日協定だと決めつけている。

 

反日ポピュリズムは1990年代の民主化に移行する過程で主要な世論の中に入り込んできた。

 

左寄りの韓国政府が日本との2国間条約や国際合意に消極的になるにつれ、

反日ポピュリズムは求心力を強めたのではないか

 

と指摘しています。

 

またアメリカのトランプ大統領に日韓関係を修復するための仲介を米議会が求め出していることも報じています。

 

アメリカのメディアは

 

『日本と韓国は仲良くできない』

 

と報じ、

日韓関係が解決しないと世界経済だけではなく、

アメリカのトランプ政権が進めている北朝鮮やインド太平洋政策にも影響すると懸念しています。

 

また、日本は35年間もの過酷な植民地支配への反省や賠償が足りていないと考える韓国。

 

永遠に謝罪と賠償を求めてくるように感じてうんざりしている日本。

 

戦後72年たった今も日韓の隔たりは縮まることなく、

逆に広がる一方ではないかと指摘しています。

 

これ以外にもいろいろな国のメディアがこの日韓関係に注目しているようですね。

 

しかし、輸出規制やホワイト国除外といった問題よりも、

日本と韓国の2国間の関係悪化が報じられています。

 

さいごに

 

何か韓国は国民を含めて過剰に反応し、

日本製品の不買運動や日本への渡航もやめたりと・・・

 

日本に住んでいるとすごく違和感や温度差を感じるという方は多いのではないかと思います。

 

別に政府同士で解決することが重要なのになぜ国民がこれほど感情を表し、

行動するのか謎です。

 

1日でも早く日韓関係の修復を目指してほしいものです。

 

以上、KEIGOでした。

 

最後まで読み進めていただきありがとうございました。

 

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